税理士
相続税の節税のイロハ ～生前贈与の活用～ ②
今回のコラムでは、年間110万を超える生前贈与を行うことについてみていきます。
暦年課税においては年間110万円が非課税枠なので、それを超える贈与を行った場合には、贈与を受けた受贈者に贈与税が課せられます。
相続税の節税のイロハ ～生前贈与の活用～ ①
今回のコラムから何回かにわたって、相続税の節税をテーマにします。
相続税の節税策として代表的なものを紹介します。相続税節税の初級編として位置付けてお読みいただければと思います。
まずは生前贈与の活用についてお話します
贈与税には２通りの仕組みがあって、一つが「暦年課税」、もう一つが「相続時精算課税」です。
この２つの仕組みから納税者はどちらかを選択することができます。
今回は暦年課税の場合について説明します。
相続税は富裕層だけではなく、誰にとっても身近な問題に。相続税がかかるのかどうか一度考えてみよう！
平成27年に相続税法が改正され、それまでは5000万円の財産がなければ相続税を支払う必要がなかったものが、改正後は3000万円の財産があれば、相続税を支払わなければならない可能性がでてきました。
贈与税がかからない財産（贈与税の非課税措置）③
贈与税がかからない財産の最終回です。
この最終回では、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」及び「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」についてみていきます。
両者ともに細かな要件が多く複雑なので、概略のみにとどめ、皆さんに要点を掴んでいただくことを主眼にします。
実際に適用を考える際には専門家に相談をお願いします。
贈与税がかからない財産（贈与税の非課税措置）②
前回のコラムから引き続いて、贈与税がかからない財産について見ていきます。
今回のコラムでは、「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除（贈与税の配偶者控除の特例）」・「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」について紹介します。国税庁のホームページの原文を引用したうえで、補足として追加コメントを付します。
贈与税がかからない財産（贈与税の非課税措置）①
贈与税は、個人から贈与により財産をもらったときにかかる税ですが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、一定の財産については贈与税がかからないことになっています。
相続が争族にならないために③
～母親と同居していた兄と、帰省もしない弟～
前々回のコラムから、相続が争族にならないようにという観点で事例を紹介してきました。
今回は一連の事例紹介の第三弾です。
登場人物は、母親（今回死亡、夫は既に死亡）と同居して面倒をみていた兄Ａと、10年以上も実家に帰省せず殆ど連絡もなかった弟Ｂです。
相続が争族にならないために②
～後妻と先妻の子～
前回のコラムから引き続いて、相続にあたって争わないよう、いわゆる相続が争族にならないようにという観点で、事例を紹介します。
今回は、後妻と先妻（既に死亡）の子が相続人のケースです。