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相続や事業承継でお悩みの方、まずはお気軽にお問い合わせください。

相続・事業承継特化株式会社は、その名前のとおり、相続や事業承継の問題のみを取り扱うコンサルティング会社です。
当社と当社の提携企業が一体の専門家集団となり、お客様が抱える相続や事業承継の問題を解決します

ご相談は無料です。
お気軽にお問い合わせください。

相続や事業承継に関するお悩みや問題があれば、ぜひご相談ください。
ご面会の時間をいただき、無料でご相談させていただきます。
最初の面会後に再度お時間をいただき、お悩みや問題に応じた解決策をご提案(見積もりを含む)させていただきます。
ご検討いただき、コンサルティングを依頼されるかどうかをお決めください。
ご依頼されない場合は費用は発生しませんのでご安心ください。

各分野の専門家と連携、問題に応じたチームを編成し仕事にあたります。

当社は、各分野の相続や事業承継に詳しい専門家と提携しています。
税理士・不動産鑑定士・司法書士・行政書士・弁護士・生命保険代理店・不動産会社が提携先です。
お客様が抱えておられるお悩みや問題を解決するために必要があれば、これらの提携先とチームを組み、連携して業務にあたります。

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相続・事業承継コラム

  • 土地や建物の相続税法上の評価額④(建物編)
    土地や建物の相続税法上の評価額はどのように算定されるのかについて3回についてみてきましたが、今回がその最終回となります。今回は建物について説明します。 その建物を、自分で使っている(自用家屋)か、人に貸しているのか(貸家)で評価額が違ってきます。
  • 土地や建物の相続税法上の評価額③(土地:小規模宅地等の特例)
    今回のブログで取り上げる「小規模宅地等の特例」は、相続した土地や相続した人が一定の要件を満たせば、自用地や貸宅地や貸家建付地としての評価額から、更に最大80%の評価の減額を受けることができる特例です。税制上のメリットが大きいゆえ、厳格で細かな要件が設けられており、細部まで説明するには専門的な知識を要します。 このブログでは、一般の人が「小規模宅地等の特例」の概要を理解できるように、複雑で細かな部分は敢えて省略してお話します。
  • 土地や建物の相続税法上の評価額②(土地:貸宅地・貸家建付地の評価)
    今回のブログでは、他人に土地を貸している場合(貸宅地)、アパートなどを建てて建物を他人に貸している場合(貸家建付地)等、他人が使用する権利がある土地の評価を見ていきます。 貸宅地や貸家建付地は、他人が使用する権利が土地に貼り付いているため自用地よりも評価額が下がります。
  • 土地や建物の相続税法上の評価額①(土地:自用地編)
    今回は、自用地の評価額について説明します。自用地とは、自宅が建っている土地等、他人が使用する権利がない土地のことです。 他人が使用する権利がない土地というと少しわかりにくくなってしまいますが、賃貸などの契約によって他人に貸し出したりしていない土地だと言うと少しイメージがつきやすいのではないでしょうか。
  • 相続対策は相続税対策だけではない(1)
    「相続対策」と聞くと、相続税をいかに節税するか対策することだと思っておられる人が殆どです。 もちろん、相続税の圧縮を検討して対策することも「相続対策」の一部であることには間違いないのですが、それだけでは「相続対策」としては片手落ちです。 「相続対策」として考えておくべき観点は他にもあります。