相続税
相続税の節税のイロハ ～生前贈与の活用～ ②
今回のコラムでは、年間110万を超える生前贈与を行うことについてみていきます。
暦年課税においては年間110万円が非課税枠なので、それを超える贈与を行った場合には、贈与を受けた受贈者に贈与税が課せられます。
相続税の節税のイロハ ～生前贈与の活用～ ①
今回のコラムから何回かにわたって、相続税の節税をテーマにします。
相続税の節税策として代表的なものを紹介します。相続税節税の初級編として位置付けてお読みいただければと思います。
まずは生前贈与の活用についてお話します
贈与税には２通りの仕組みがあって、一つが「暦年課税」、もう一つが「相続時精算課税」です。
この２つの仕組みから納税者はどちらかを選択することができます。
今回は暦年課税の場合について説明します。
相続税は富裕層だけではなく、誰にとっても身近な問題に。相続税がかかるのかどうか一度考えてみよう！
平成27年に相続税法が改正され、それまでは5000万円の財産がなければ相続税を支払う必要がなかったものが、改正後は3000万円の財産があれば、相続税を支払わなければならない可能性がでてきました。
生前贈与加算の期間が3年から7年に
～令和５年度税制改正大綱より～
相続税は、亡くなった方（被相続人）が死亡した日に所有していた財産に課税されます。また、それだけではなく、被相続人が死亡日前３年以内の贈与した財産にも課税されます（これを生前贈与加算といいます）。
土地や建物の相続税法上の評価額④（建物編）
土地や建物の相続税法上の評価額はどのように算定されるのかについて３回についてみてきましたが、今回がその最終回となります。今回は建物について説明します。
その建物を、自分で使っている（自用家屋）か、人に貸しているのか（貸家）で評価額が違ってきます。
土地や建物の相続税法上の評価額③（土地：小規模宅地等の特例）
今回のブログで取り上げる「小規模宅地等の特例」は、相続した土地や相続した人が一定の要件を満たせば、自用地や貸宅地や貸家建付地としての評価額から、更に最大80％の評価の減額を受けることができる特例です。税制上のメリットが大きいゆえ、厳格で細かな要件が設けられており、細部まで説明するには専門的な知識を要します。
このブログでは、一般の人が「小規模宅地等の特例」の概要を理解できるように、複雑で細かな部分は敢えて省略してお話します。
土地や建物の相続税法上の評価額②（土地：貸宅地・貸家建付地の評価）
今回のブログでは、他人に土地を貸している場合（貸宅地）、アパートなどを建てて建物を他人に貸している場合（貸家建付地）等、他人が使用する権利がある土地の評価を見ていきます。
貸宅地や貸家建付地は、他人が使用する権利が土地に貼り付いているため自用地よりも評価額が下がります。
土地や建物の相続税法上の評価額①（土地：自用地編）
今回は、自用地の評価額について説明します。自用地とは、自宅が建っている土地等、他人が使用する権利がない土地のことです。
他人が使用する権利がない土地というと少しわかりにくくなってしまいますが、賃貸などの契約によって他人に貸し出したりしていない土地だと言うと少しイメージがつきやすいのではないでしょうか。
相続対策は相続税対策だけではない（2）
「遺産分割」「納税資金」「節税」をバランスよく考えてトータルの対策をすることが、本当の意味での「相続対策」といえます。
この3つのバランスを欠き、節税だけに偏ってしまい痛い目に遭うことになった失敗例を前回コラムに引き続いてご紹介します。
相続対策は相続税対策だけではない（1）
「相続対策」と聞くと、相続税をいかに節税するか対策することだと思っておられる人が殆どです。
もちろん、相続税の圧縮を検討して対策することも「相続対策」の一部であることには間違いないのですが、それだけでは「相続対策」としては片手落ちです。
「相続対策」として考えておくべき観点は他にもあります。
不動産を使った節税に関し大きな注目を集めた判決(2) ～2022年4月19日最高裁判決～
前回のブログでは、この裁判が注目を集めた理由、事案の概要、最高裁の判断について記載しました。
今回は、この判決のポイントや今後の影響などについてコメントしたいと思います。
不動産を使った節税に関し大きな注目を集めた判決(1) ～2022年4月19日最高裁判決～
2022年の4月19日に、税理士等の専門家や不動産関係者から大きな注目を集めた最高裁判決がありました。
今回から2回にわたり、その判決の内容について見ていきたいと思います。
収益不動産を活用した相続税の節税
相続税の節税策の一つに、【資産の組み替え】という考え方があります。
現金や預金は「市場の価値」と「相続税評価額」とが一致しますが、土地や建物などは「市場の価値」と「相続税評価額」とが一致しないことが一般的です。相続税評価額とは、相続税の税額を計算するときの相続財産の評価額のことです。