贈与税がかからない財産（贈与税の非課税措置）②
前回のコラムから引き続いて、贈与税がかからない財産について見ていきます。
今回のコラムでは、「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除（贈与税の配偶者控除の特例）」・「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」について紹介します。
国税庁のホームページの原文を引用したうえで、補足として追加コメントを付します。
●夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除（贈与税の配偶者控除の特例）
• 概要
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除（配偶者控除）できるという特例です。
• 特例の適用を受けるための要件
（1）夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。
（2）配偶者から贈与された財産が、 居住用不動産であることまたは居住用不動産を取得するための金銭であること。
（3）贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。
（注1）「居住用不動産」とは、専ら居住の用に供する土地もしくは土地の上に存する権利または家屋で国内にあるものをいいます。
（注2）配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。
<補足コメント>
贈与者の相続開始前３年以内（令和６年１月１日以後は７年以内）の贈与であっても、この制度の適用を受けた2000万円までの部分は、相続税の課税価格に加算されません。
●直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
• 概要
令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等（以下「新築等」といいます。）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります（以下「非課税の特例」といいます。）。
• 非課税限度額
贈与を受けた者ごとに省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。
• 受贈者（贈与を受けた人）の要件
＊要件が細かいので、大枠をおさえたい方は太字部分のみ読んでください。
次の要件のすべてを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。
（1）贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（贈与者は受贈者の直系尊属）であること。
（2）贈与を受けた年の1月1日において、18歳以上であること。
（3）贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下（新築等をする住宅用の家屋の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は、1,000万円以下）であること。
（4）平成21年分から令和3年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと（一定の場合を除きます。）。
（5）自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、またはこれらの方との請負契約等により新築もしくは増改築等をしたものではないこと。
（6）贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。
（7）贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること（受贈者が一時居住者であり、かつ、贈与者が外国人贈与者または非居住贈与者である場合を除きます。）。なお、贈与を受けた時に日本国内に住所を有しない人であっても、一定の場合には、この特例の適用を受けることができます。
（8）贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住することまたは同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
• 住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の要件
＊要件が細かいので、大枠をおさえたい方は太字部分のみ読んでください。
「住宅用の家屋の新築」には、その新築とともにするその敷地の用に供される土地等または住宅の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含み、「住宅用の家屋の取得または増改築等」には、その住宅の取得または増改築等とともにするその敷地の用に供される土地等の取得を含みます。
また、対象となる住宅用の家屋は日本国内にあるものに限られます。
（1） 新築または取得の場合の要件
イ 新築または取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積（マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）が40平方メートル以上240平方メートル以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。
ロ 取得した住宅が次のいずれかに該当すること。
• 建築後使用されたことのない住宅用の家屋
• 建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、昭和57年1月1日以後建築されたものに
• 建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、一定の書類により証明されたもの
• 上記②および③のいずれにも該当しない建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その住宅用の家屋の取得の日までに同日以後その住宅用の家屋の耐震改修を行うことにつき、一定の申請書等に基づいて都道府県知事などに申請をし、かつ、贈与を受けた翌年3月15日までにその耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に適合することとなったことにつき一定の証明書等により証明がされたもの
（2） 増改築等の場合の要件
イ 増改築等後の住宅用の家屋の登記簿上の床面積（マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）が40平方メートル以上240平方メートル以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。
ロ 増改築等に係る工事が、自己が所有し、かつ居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事に該当することについて、「確認済証の写し」、「検査済証の写し」または「増改築等工事証明書」などの書類により証明されたものであること。
ハ 増改築等に係る工事に要した費用の額が100万円以上であること。
また、増改築等の工事に要した費用の額の2分の1以上が、自己の居住の用に供される部分の工事に要したものであること。
<補足コメント>
・要件は細かいものが多いので、太字の主なものを押さえ、細部は専門家に相談しましょう。
・贈与者の相続開始前３年以内（令和６年１月１日以後は７年以内）の贈与であっても、この制度の適用を受けた部分は、相続税の課税価格に加算されません。
