従業員に事業承継したときのメリットとデメリット
事業の承継先は大別すると３つしかありません。
子供（親族）、従業員、第三者のうちのどれかです。
前回のブログでは子供（親族）に承継する場合のメリットやデメリットについて述べましたが、今回は従業員に承継する場合のメリットやデメリットについて考え
てみます。
従業員に承継する場合のメリット
- 業務や業界のことをよく知っており、社内事情にも詳しく、現経営者のもとで貢献してきた役員や幹部社員へ承継することにより、業務を円滑に承継することが
できる。 - 現経営者と一定期間社業を共にしてきた役員や幹部社員が承継するため、候補者の実力や度量、人間性や長所短所をある程度見極めたうえで後継者を選ぶことが
できる。 - 長く働いている役員や幹部社員であれば、会社の事業や業界の商慣習といった実務に加え、社風や企業文化も理解しているため、他の従業員や取引先、金融機関
からも比較的受け入れられやすい。
従業員に承継する場合のデメリットや留意事項
- 承継する会社の株式の大半を後継者が取得する必要がでてくるが、贈与をする場合には贈与税の納税資金、譲渡する場合には取得資金を後継者が準備する必要がでてくる。
会社が優良経営であればあるほど株価は高額になり、資金を準備できないという問題が生じる。
前もって株価の圧縮対策を施すことが必要になってくる。 - 親族からすると第三者である従業員に会社を承継することになるため、子供や配偶者等親族への合意を得ておかないとトラブルになることがある。
また、当該会社の自社株式以外の金融資産や不動産等の一定の財産は、相続や贈与で親族に承継されることを明確にしておくなど、親族への財産上の配慮をしておいた方がト
ラブルになりにくい。 - 現経営者が融資に関して個人保証をしている場合には、承継にあたりその個人保証を外す必要がでてくるが、外せない可能性もある。
金融機関としては現経営者への信用を基に融資をしているからである。仮に金融機関が個人保証の後継者への変更を認めたとしても、後継者にその資金があるかということも問題となるケ
ースがある。 - 役員や幹部社員の中に後継者と目される人物が複数名おり、その実力や人望が拮抗している場合には、どちらかを後継者に選んだ時点で、選ばれなかった候補者
やその候補者に近い従業員が離反したり、後継者に協力的でない姿勢をとる可能性がある。
そのような事態が生じる可能性があるときは、後継者と選にもれた候補者との関係性の調整、離反した場合の措置など、事前に手を打つべきことが必要な場合がある。
いかがでしたでしょうか。
メリットやデメリットに中には、読者が既に頭に入っていたものもあれば、頭にはなかったものもあったと思います。
それぞれのメリットやデメリットを勘案して、承継には時間をかけたしっかりとした準備が必要となります。
外部から第三者の専門家を入れて進めていく方が良いケースもあります。
お困りの場合は、お気軽にご相談ください。
