子供（親族）に事業承継したときのメリットとデメリット
事業の承継先は大別すると３つしかありません。
子供（親族）、従業員、第三者のうちのどれかです。本ブログでは３回に渡って、子供に承継する場合、従業員に承継する場合、第三者に承継する場合、それぞれのメリットやデメリットについて考えてみたいと思います。
今回は子供（親族）に承継する場合について述べてみます。
- 中小企業の場合には、創業者や創業家の子供が事業を承継することが規定路線になっていることも多い。
オーナーである現社長の跡目を子供が継いだとしても、それはそれで従業員も自然に受け止めることができる。
金融機関や取引先についても同様で、早めから周知をしておくことで理解を得られやすい。 - 早めから子供のうちの一人を後継者に決めることで、後継者育成のための教育を十分な時間をかけて行うことができる。
社内での様々な教育や経験はもとより、社外での経験や研修等を通じて、経営者としての力量を磨く時間をとれる。 - 経営者としての資質を持ち合わせていると思える者が子供の中にいない場合がある。
そのまま後継者として就任した場合には、事業運営に大きな影響を及ぼす可能性がある。
また、能力があり後継者にと見込んでいる意中の子供が、承継する意思がない場合もある。 - 兄弟姉妹間でトラブルになることがある。後継者が会社の株式の大半を取得することになるため、残された子供への財産の配分をきちんと周知をしておかないと
、相続財産をめぐって軋轢や争いが生じる可能性がある。
また、社内に複数の子供がいる場合には、そのうちの一人を後継者として指名することで、社内間での争いに発展することもある。 - 承継する会社の株式の大半を後継者が取得する必要がでてくるが、贈与をする場合には贈与税の納税資金、譲渡する場合には取得資金を後継者が準備する必要が
でてくる。
会社が優良経営であればあるほど株価は高額になり、資金を準備できないという問題が生じる。
前もって株価の圧縮対策を施すことが必要になってくる。 - 現経営者が融資に関して個人保証をしている場合には、承継にあたりその個人保証を外す必要がでてくるが、外せない可能性もある。
金融機関としては現経営者への信用を基に融資をしているからである。
仮に金融機関が個人保証の後継者への変更を認めたとしても、後継者にその資金があるかということも問題となるケースがある。 - 現経営者には、古参の幹部社員がいるケースが多い。
後継者が就任しても、古参の幹部社員に遠慮があり十分にリーダーシップを発揮できなかったり、逆に、後継者が新しい方針を打ち出しても、古参の幹部社員が過去の慣習にしがみついて
機能しなかったりする場合もある。
承継にあたっては、後継者と古参の幹部社員との関係性、古参の幹部社員の処遇など、手を打つべきことが必要な場合がある。
いかがでしたでしょうか。
メリットやデメリットに中には、読者が既に頭に入っていたものもあれば、頭にはなかったものもあったと思います。
それぞれのメリットやデメリットを勘案して、承継には時間をかけたしっかりとした準備が必要となります。
外部から第三者の専門家を入れて進めていく方が良いケースもあります。
お困りの場合は、お気軽にご相談ください。
