資産に関する相談相手が欲しい
資産があればあるだけ、その資産を目当てにして、銀行や証券会社や不動産会社などが様々な提案を持ってくるのが常でしょう。
「こう運用すれば資産が増えますよ」「相続税を圧縮するためにこうしましょう」「円滑な事業承継をするためにこういう手をうちましょう」「利回りの高い不動産投資案件がありますよ」「この生命保険を使えば相続資金は安心ですよ」など、色々な切り口で提案があるのだと思います。
しかし、その提案は、自分にとって本当に良いものなのか、その提案をもってきた銀行・証券会社・不動産会社等に都合がよい商品を提案しているだけではないかと考えている方も多いのではないでしょうか。
自分のためだけに相談にのってくれる相手がいるのか
通常、セカンドオピニオンとして競合他社（他の銀行や証券会社や不動産会社等）に意見を求めると、問題点を指摘してくれます。
しかし、その競合他社も類似商品を扱っており、その類似商品を売ることを生業にしているため、その問題点をリカバリーする新たな提案をしてくるのが常でしょう。
でも、その新たな提案もその競合他社にとって都合のよい商品を提案しているのかもしれません。
相談相手が商品を扱っている限り、「自分にとっていいものなのか、何か問題点があるのではないか」と堂々巡りになるだけで、本当の意味での相談相手にはなりません。
個別具体的な商品の提案をせず、100％客観的なセカンドオピニオン
そこで、当社では100％相談者の側にたち「個別具体的な商品の提案はしない、業者の紹介もしない、手数料や紹介料を収入源とせず相談料のみを収入源とする」セカンドオピニオンサービスを提供しています。
ご相談の対象となる分野は、①相続対策、②事業承継、③金融商品、④不動産です。
最初に分野を決めてその分野のみのご相談にのるのではなく、①②③④をひっくるめて全般的にサポートします。
当社のご提供するサービスの形態
【サービスのご選択方法につきまして】
①「型式」(A)か(B)をお選びください。
②「型」(イ)か(ロ)をお選びください。
①「型式」
(A)単発的にご相談にのる形式（単発形式）と、
(B)顧問として定常的にご相談にのる形式（顧問形式）があります。
＊顧問形式のクライアント様でご希望がある場合は、資産全体の構成や価額（取得価額や時価、相続税評価額）を年2回更新して、資料としてご提供させていただきます。
②「型」
(イ)ご相談にのりセカンドオピニオンさせていただく形式（相談型）と、
(ロ)クライアントと提案業者の打合せに同席し（またはクライアントを代行して提案業者と打合せし）、クライアントにメリット・デメリット、採用の可否について意見を伝えさせていただく形式（代行型）があります。
＊代行型は、クライアントに代わって「提案を断る」ことも代行いたしますので、断わりづらいという場合にも好評をいただいております。
費用
単発形式か顧問形式か、相談型か代行型により、費用は異なります。
事案の内容やご相談頻度の見通しに基づいて、お見積もりさせていただきます。
お気軽にお問い合わせください。
参考）単発形式の場合・・・5万円～
顧問形式の場合・・・2万円／月～