前々回（遺留分とは？）と前回（遺留分が認められる人・認められない人）のコラムに引き続いて、今回も遺留分についてみていくことにします。
今回のコラムでは、遺留分の放棄について詳しくお話をします。
相続を放棄することができるように、遺留分についても放棄をすることができます。
相続の放棄は、被相続人の残した財産よりも借金の方が多い場合などに行われます。
例えば、被相続人の残した財産が預貯金２千万、銀行からの借入金３千万である場合には、相続すると預貯金も借入金も両方とも被相続人から引き継がなければならないことから、正味１千万のマイナスになってしまいます。
このような場合に相続の放棄をすれば、預貯金を引き継ぐことはできないけれども借入金も引き継ぐ必要はないので、正味でマイナスを抱え込まなくてもよくなるわけです。
では、遺留分の放棄はどのような場合に行われるのでしょうか。
「遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人（被相続人の配偶者や子や親など）が、遺言の内容にかかわらず一定の範囲の遺産を取得することができる権利なので、その権利をわざわざ放棄する人などあり得ないのではないか」と思われた方も多いと思います。
しかし、次のようなケースに皆さんが遭遇したとすれば、皆さんはどういう手をうつでしょうか。
Ａは会社Ｂを経営しており、会社Ｂの株式の70％を保有しています。
会社Ｂの残りの株式は、会社Ｂの役員３人が10％ずつ保有しています。
この役員３人はＡの親族ではありません。Ａには長男Ｃ、次男Ｄ、長女Ｅの３人の子供がいますが、会社Ｂの後継者は長男Ｃと決めています。
５～１０年先に会社Ｂの経営を長男Ｃに譲ろうと考えていますが、それまでにＡ自身にもしものことがあった場合を考えて、Ａは遺言を書くことにしました。
Ａの財産は、Ｂ社株式１億８千万、預金６千万です。
長男Ｃが会社を安定して運営していくためには、Ｂ社株式の全てを長男Ｃに遺贈する必要があります（長男Ｃが会社Ｂの議決権の２／３超を確保するのが望ましいから）。
しかし、「Ｂ社株式の全てを長男Ｃにやる」と遺言したとしても、遺留分が１億２千万（総遺産額２億４千万の１／２）あることから次男Ｄと長女Ｅはそれぞれ遺留分の１／３である４千万を受取る権利があることから、次男Ｄと長女Ｅが遺留分を主張すれば、Ａが保有するＢ社株式の全てを長男Ｃが取得することができません。
さて、皆さん自身がＡの立場ならどうしますか。
一つの解決策が、次男Ｄと長女Ｅに遺留分の放棄をしてもらうことです。
「Ｂ社株式の全てを長男Ｃに、預金３千万を次男Ｄに、預金３千万を長女Ｅにやる」という遺言を残したうえで、Ａの生前に次男Ｄと長女Ｅに遺留分の放棄をしてもらう。
Ｂ社株式は評価額こそ１億８千万ですが、会社Ｂを経営していく限りは現金化できるものではないため、次男Ｄと長女Ｅが会社Ｂの経営に強い関心がない場合には、預金３千万を遺産としてもらうことで遺留分の放棄をすることに同意する可能性があります。
Ａは、３人の子供たちに遺産の分配の合意を取り付け、遺言と遺留分の放棄の手続きを取ることで、自分の目の黒いうちに遺産の分配を確定させることができるというわけです。
お問い合わせ・ご相談フォームはこちら
